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防火対象物（消防法施行令別表第１）
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点検結果報告期間
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（１）
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イ
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劇場、映画館、演芸場、観覧場
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１年に１回
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ロ
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公会堂、集会場
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（２）
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イ
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キャバレー、カフェー、ナイトクラブ等
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ロ
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遊技場、ダンスホール
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ハ
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する
性風俗関連特殊営業を含む店舗（（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の
用途に供されているものを除く）その他これに類するものとして総務省で定めるもの
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（３）
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イ
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待合、料理店等 |
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ロ
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飲食店
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（４）
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百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、展示場
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（５）
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イ
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旅館、ホテル、宿泊所等
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ロ
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寄宿舎、下宿、共同住宅
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３年に１回
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（６）
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イ
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病院、診療所、助産所
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１年に１回
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ロ
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老人福祉施設、有料老人ホーム、老人保健施設、救護施設、更正施設
児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く）
身体障害者更正援護施設（身体障害者を収容するものに限る）知的障害者援護施設又は
精神障害者社会復帰施設
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ハ
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幼稚園、盲学校、聾学校、養護学校
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（７）
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小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校等
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３年に１回
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（８）
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図書館、博物館、美術館等
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（９）
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イ
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公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場等
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１年に１回
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ロ
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イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
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３年に１回
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（１０）
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車両の停車場、船舶又は航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に共する建築物に限る） |
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（１１）
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神社、寺院、協会等
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（１２）
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イ
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工場、作業場
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ロ
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映画スタジオ、テレビスタジオ
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（１３）
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イ
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自動車車庫、駐車場
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ロ
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飛行機又は回転翼航空機の格納庫
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（１４）
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倉庫
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（１５）
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前各項に該当しない事業場
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（１６）
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イ
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複合用途防火対象物のうち、その一部が（１）項から（４）項まで、（５）項イ
（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
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１年に１回
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ロ
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イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
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３年に１回
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（１６の２）
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地下街
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１年に１回
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（１６の３）
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建築物の地階（（１６の２）項に掲げるものの各階を除く）で連続して地下道に
面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（１）項から（４）項まで、
（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存在するものに限る）
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（１７）
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文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、
重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存 に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認知された 建造物
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３年に１回
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（１８）
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延長５０メートル以上のアーケード
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